長時間労働が問題になる中、政府が「働き方改革」の一環として残業時間に上限の設置を検討している。読売新聞が10～11月にかけて「上限規制で『業務に支障が出る可能性があるか』」のアンケート調査を実施。12月6日付けの紙面で結果を発表した。
180社中143社から回答を得た。回答企業はトヨタ自動車、ANA、旭化成、NTT東日本など、就職人気企業でも上位に入る大企業が中心だ。
残業上限規制で、「支障あり」と回答した企業は47％（そう思う11％、どちらかと言うとそう思う36％）、「支障なし」と回答した企業は45％（そう思わない17％、どちらかと言うとそう思わない28％）だった。この結果を読売新聞は「意見が拮抗している」と報じた。
■「規制されて業務が回らないんだったら元々無理だったと言うこと」
「長時間労働を見直す上での課題」についても企業に聞いた。「業務量を減らすこと」と回答した企業は、支障を懸念する企業で81％だが、懸念しない企業では63％。18ポイントの差がある。
さらに、「業務を落とさないための取り組み」と回答した企業は、懸念する企業では63％だったが、懸念しない企業では52％と11ポイント差が開く。業務量を減らし、それでも業務を落とさない取り組みを行っている企業ほど、残業時間の上限規制を気にしていない、ということだろう。
ただ、やはり残業上限の設定に対し「支障がある」と回答した企業が約半数というのは問題がある。ネットでは批判の声が相次いだ。
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