経済財政白書「労働時間短いほど生産性上がる」と指摘 「今さら過ぎ」「気づいてた」と呆れる人続出

経済財政白書「労働時間短いほど生産性上がる」と指摘 「今さら過ぎ」「気づいてた」と呆れる人続出

内閣府は7月21日、2017年度の「年次経済財政報告-技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長-」を発表した。同報告書では、「労働時間が短いと生産性が高い」と指摘されており、ネット上では「今更過ぎて草」と話題になっている。


OECD加盟国を比較すると、労働時間の短縮が生産性向上に結び付くのは明らかだという。2015年にOECD諸国の中で1人当たりの労働時間が最も短いのはドイツだった。総労働時間は1300時間で、日本の約8割にすぎない。


長時間労働の改善は「労働者のモチベーションを高める効果」と当たり前の指摘



しかし1人当たりの労働生産性は、ドイツが日本を50%近く上回っている。こうした国際比較からは、労働時間が10%減少すると、1時間当たりの労働生産性が25%高まることがわかるという。


長時間労働の改善が生産性の向上に結び付くのは、「労働者のモチベーションを高める効果」があるからだ。さらに企業に優秀な人材が集まりやすくなり、従業員が継続して働くことで採用や教育にかかるコストが低下することで生産性の向上につながるという。


そのため、従業員の心身の健康を確保するためだけでなく、生産性という観点からも長時間労働の是正が必要だと提言している。


時間給で働く人やこれまで残業をしてきた人の場合、労働時間の短縮によって賃金が低下する恐れがある。そこで、同報告書では、生産性の向上を賃金の上昇といった形で還元するよう提言。そうすれば勤労意欲や向上や定着率の上昇により、さらに生産性が高まるという。


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