デーブ・スペクター「投票後に特番をやっても役に立たない」が反響 キー局関係者は「視聴率の問題」と指摘

デーブ・スペクター「投票後に特番をやっても役に立たない」が反響 キー局関係者は「視聴率の問題」と指摘

衆院選の投票が締め切られた10月22日の夜、民放各局はこぞって選挙特番を放送していた。候補者のプロフィールや、選挙運動の様子を詳しく放送するため、楽しみにしている人も多いだろう。


しかし、投票の前に放送してくれれば、誰に投票するかの判断材料になるのに、なぜ投票が締め切られた後にしか放送しないのだろうか。同日、タレントのデーブ・スペクターさんは、



「前に言いましたが、選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか? 遅いだろう!全く役に立たない。メディアが公職選挙法の改正を大優先にしないなら開票特番やめて全部アニメでいいです」


と憤慨していた。


「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」の規定が問題?



デーブさんが公職選挙法の改正に言及したのは、同法の規定のせいで、選挙期間中の報道が制限されていると考えているからだろう。同法151条の3では、「選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない」と報道の自由を保障しているものの、



「ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」


という但し書きがついているのだ。この「選挙の公正を害する」報道に該当しないよう、テレビ局が自粛しているとデーブさんは考えたのだろう。


ジャーナリズムや言論の自由が専門の山田健太・専修大学教授も同様の見解を示している。10月10日に放送されたラジオ番組「JAM THE WORLD」で山田教授は、この但し書きの文言に「メディアは縛られてしまっている」と解説。また同法だけでなく、放送法4条の2にある「政治的に公平であること」という規定も、メディアに対する呪縛となっているようだ。(「J-WAVE NEWS」)


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