デーブ・スペクター「投票後に特番をやっても役に立たない」が反響 キー局関係者は「視聴率の問題」と指摘


キー局関係者「公職選挙法の規定は、社内ではあまり気にしていませんよ」


デーブさんのツイートは、大きな反響を呼び、



「選挙に関係なく各政党が何やっているのかしっかりと報道してほしい」
「その後の速報より事前の各党の詳細な情報提供、最高裁判所裁判官の情報が必要」


といった賛同の声が相次いでいた。


特番の中で最も平均視聴率が高かったのは、「2017衆院選開票速報」(NHK)の17.1%。民放トップの「池上彰の総選挙ライブ」(テレビ東京)も9.8%を獲得しており、関心の高さが伺える。選挙期間中の報道がもっと増えれば、有権者の判断に役立つことは間違いない。


ただ、テレビ番組が事前に政党や候補者について報道しないのは、同法とは関係がないという意見もある。ある民放キー局の関係者は、単に視聴率の問題だと話す。



「政治をエンターテイメントとしてゴールデンタイムに放送できるのは、投開票日だからこそ。普段、放送しても興味を持ってもらえません。公職選挙法の規定は、社内ではあまり気にしていませんよ」


もしそれが本当ならば、公職選挙法の改正よりも、視聴者が普段から政党や議員についての報道を求める姿勢が必要になりそうだ。

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