夫婦別姓、現行法ではこんなにも大変 事実婚だと父親に親権なし、旧姓使用ができない職場も

夫婦別姓、現行法ではこんなにも大変 事実婚だと父親に親権なし、旧姓使用ができない職場も

サイボウズの青野慶久社長(46)ら2人が、日本人同士の結婚だと夫婦別姓を選べないのは憲法違反だとして、東京地裁に提訴するという。11月上旬に報じられた。


現在、夫婦で別姓を名乗ることはできないが、旧姓に愛着がある、仕事上の不利益があるといった理由で、姓を変えたくない人は現状ではどうしているのか。情報サイト「夫婦別姓.COM」管理人で、自身も事実婚を選択した行政書士の水口尚亮さんに聞いた。


「事実婚だと相手が浮気をしても慰謝料を請求できない」



多くの人がとっているのが婚姻届けは普通に提出し、職場や日常生活では旧姓を使うという方法だ。しかし水口さんによると、



「普段、旧姓を名乗るとしても、運転免許証や健康保険証では戸籍上の氏名を使わざるを得ません。不動産や飲食関係の許認可も本名しか使えません」


といった問題があるという。


そもそも、職場によっては、旧姓の使用ができないこともある。労務行政研究所が2013年に上場企業や大規模企業を調査したところ、旧姓の使用を認める企業は65.4%に留まっていた。


最初から籍を入れずに事実婚という方法もあるが、こちらはデメリットが多いという。



「この場合は、配偶者控除が受けられない、入院した時に親族扱いしてもらえないといった問題があります。またもし仮にどちらかが浮気をした場合、相手に慰謝料の請求をすることができません。法律上は、同居している恋人と同じようにしか捉えられないからです」

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