東大の非正規教職員「5年上限ルール」撤廃へ 教職員組合「金が無ければ無期雇用に出来ないというのは都市伝説」

東大の非正規教職員「5年上限ルール」撤廃へ 教職員組合「金が無ければ無期雇用に出来ないというのは都市伝説」

東京大学は、非正規職員の雇用上限年数「5年ルール」を撤廃する。12月12日の学内部局会議で決まった。約4800人のパートタイム職員と、フルタイムの有期職員約2700人、非常勤講師約2800人の合計約1万人が影響を受ける。


2013年4月に施行された改正労働契約法では、2013年4月以降に契約を結んだ場合、労働者が通算5年継続して雇用され、かつ希望があれば、原則全員を無期雇用に転換しなければならないと定めている。


しかし東大は、2004年の大学法人化を機に有期雇用労働者の雇用年数上限を5年と設定した上、労働契約法改正後には、有期雇用者を再雇用するために空ける空白期間(クーリング期間)を3か月から6か月に延長するなどのルールを設けており、実質的に「雇い止め」となっていた。


「他大学は、『うちではできない』という言い訳できなくなった」



東大教職員組合ら3団体は12月19日、厚労省で会見を行い、「8月の会見以降、世論が盛り上がってくれた。世論が大学を包囲した」と喜びを語った。


東大側はこれまで、名古屋大や金沢大のような無期雇用転換は「規模の大きな東大で無期転換は出来ない」との態度を取っていた。それが今回、雇用年数上限の規定を削除し、無期雇用への道を開く方針に転換したことは、他大学にも影響すると見られる。東大教職員組合の佐々木彈執行委員長は



「他大学は、『うちではできない』という言い訳は通用しなくなった。(大学側は使用者から)あれだけのマンモス組織でも出来るのだからうちでも出来るのでは、と言われるようになるのでは」

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