東大の非正規教職員「5年上限ルール」撤廃へ 教職員組合「金が無ければ無期雇用に出来ないというのは都市伝説」


と、他大学への波及を期待していた。


東大側は、5年上限の撤廃は来年度から適用するとしている。年度内の1月や2月に契約満了を迎える労働者の処遇に関する発表はまだない。全大教の担当者は「まさかこのタイミングで雇い止めはないと思うが、この人たちの扱いがどうなるか注視したい」と言う。


文科省が昨年度実施した調査では、86の国立大学法人のうち、有期職員に契約更新の上限を設けていないのは、浜松医科大や秋田大など6校。約6割にあたる56校は無期転換について「職種によって異なる対応を行う」と事実上の様子見状態だった。中には、無期転換の申し込み権が発生する来年4月を前に、選抜試験を行い、既に事実上の雇止めを決めた大学もある。


東大教職員組合の佐々木彈執行委員長によれば、有期雇用者を無期雇用に転換する際、大学側が、資金不足でできないと言い訳する場合があるという。しかし、「無期雇用化に昇給や待遇改善は必要ない。現職を雇い止めしたところで、業務が続くなら後任を雇わなければならない。金が無ければ無期雇用に出来ないというのは都市伝説。合理性はない」と批判した。


なお、東大広報課はキャリコネニュースの取材に、今回の方針転換の理由を「政府で進められている働き方改革の動向を踏まえ、本学の全ての教職員が安心してより高いパフォーマンスを発揮してもらうため」と述べている。

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2017年12月19日の社会記事

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