残業が減ったら最大20万円キャッシュバックする企業 「働き方改革」で8兆5000億円減少する残業代をどうすべきか

       
残業が減ったら最大20万円キャッシュバックする企業 「働き方改革」で8兆5000億円減少する残業代をどうすべきか

働き方改革が推奨される中、残業代が減った分、生活が苦しくなった人もいると聞く。せっかく効率よく働いたのに収入が減ってしまっては、労働者のモチベーションは上がるはずもない。


そんな中、残業時間を減らすと最大20万円をボーナスに加算するという企業もある。3月14日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で、浮いた残業代を社員に還元し、本来的な意味での「働き方改革」を進めている企業が紹介されていた。(文:okei)


■収入を減らさず「保育園のお迎えに行けるようになった」男性



広島を中心に展開するスーパーマーケットの「フレスタ」は、2017年の冬から、毎月の残業時間が少ない分、ボーナスに付与する」という制度を導入した。残業時間を6段階で評価し、少なさに応じて最大で20万円上乗せするという。


残業が月に0~2時間以内なら20万円、5時間未満で15万円、5時間以上で10万円、15時間以上だとぐっと下がり5000円、20時間以上だと0円になる。


水産チーフのTさんは、残業代が無くなると生活が苦しくなる不安があったものの、「賞与で(上乗せ金が)付くなら(残業削減を)やってみようかなと思いました」と当初の心境を語る。


人員増など勤務時間を短くする工夫を重ねた結果、Tさんの残業時間は前年の同じ月よりも24時間減った。17年の冬のボーナスでは、Tさんを含め対象になった社員のうち41人が20万円上乗せされている。


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2018年3月16日の社会記事

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