結婚したくてもお金がない!というカップルに朗報 引っ越し費用など最大24万円が補助される制度が話題「早く知りたかった」という声も

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経済的な理由で結婚に踏み切れない人は多い。最新の「出生動向基本調査」では、独身男性の43.3%、独身女性の41.9%が、結婚の障壁に「結婚資金」と回答している。


こうした状況を受け、各都道府県や市町村では少子化対策の一環も兼ねて、新しく結婚した世帯の引っ越し費用や住宅取得費用を補助する制度「結婚新生活支援事業」を設けている。


ただ、制度を実施している自治体は限られていて、実施自治体の中でも、対象になる結婚日や世帯年収、年齢、制度利用申請の締切日に違いがある。年度末になり、申請を締め切る自治体も増えているため、利用を考えている人は注意が必要だ。


世帯年収340万円未満の世帯が主な対象 東京都は実施なし



神奈川県では秦野市、湯河原町、愛川町、清川村の4市町村で行っている。湯河原町は昨年4月1日から今年3月31日までに婚姻届を出した人が対象で、制度の利用申請期間もこれと同じ期間だ。年収340万円未満(奨学金の年間返済額は除く)の世帯に、上限24万円を補助する。


一方、愛川町では昨年4月1日から今年3月15日までに結婚した人が対象。利用申請の締切は3月30日で、申請時点で夫婦ともに40歳未満であることなどの条件がある。補助上限額は、年収340万円未満の世帯が24万円、340万円以上600万円未満の世帯が12万円となっている。


千葉県は10市町村で実施しているが、佐倉市は既に申請期間が終了している。埼玉県は3市町村で実施。残念ながら東京都はすべての市区町村で事業を実施していない。


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