【7月10日参院選】若年層が関心寄せる「雇用」政策 各政党が「同一賃金同一労働」「インターバル規制」を掲げる

【7月10日参院選】若年層が関心寄せる「雇用」政策 各政党が「同一賃金同一労働」「インターバル規制」を掲げる

参議院選挙の投開票が7月10日に実施される。今回から選挙権が18歳に引き下げられたが、若年層にとって特に気になるのが、景気や雇用に関する政策だろう。


では、各政党はどのような政策を掲げているのだろうか。キャリコネニュースでは特に「雇用」の面に着目し、候補者数の多い上位5政党(自民・公明・民進・共産・おおさか維新)のマニフェストを比較することにした。


■自民・公明「勤務インターバル規制について企業は自主的な取り組みを」



各党の雇用政策を見てみると、「最低賃金引き上げ」「同一賃金同一労働」「終業から始業まで一定の時間を空けるインターバル規制」「ブラック企業対策」を掲げる党が多い。


与党の自民党と公明党は、両党ともに「最低賃金1000円」と「同一労働同一賃金の実現」を掲げている。特に、公明党は数値目標を盛り込み、「正社員の6割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、8割程度(欧州並み)に引き上げる」としている。


また、「勤務時間インターバル規制」についても自公ともに言及しているが、「企業の取り組みを推進」(自民)、「企業に自主的な取り組みを推進する」(公明)とあくまでも企業ありきのようだ。ブラック企業対策については、自民は「監督指導強化」と記載するにとどめた。一方、公明は「『ブラック企業』と『ブラックバイト』について、法改正を含めて対策を強化」と法改正も行う考えのようだ。


また、自民党は「若者の採用・育成に積極的な企業を増やす」というが、一方で「定年延長などの企業の取組みを促進」も掲げているため、引き続き高齢者の雇用を増やす考えのようだ。他に公明党は36協定における時間外労働の在り方について、「上限規制の導入を含め検討を進める」としている。


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