富士ソフトの働き方改革「ウルトラフレックス制度」 業務中のSNSや喫煙も10分単位で認める

富士ソフトの働き方改革「ウルトラフレックス制度」 業務中のSNSや喫煙も10分単位で認める

ITソリューションベンダーの富士ソフトが、7月1日から「ウルトラフレックス制度」を導入した。柔軟性に富んだ働き方ができるように、メリハリのある働き方を推進し、生産性の向上に繋げていくことが狙いだ。


有休を30分単位で取得できたり、商業時間中に私用外出できたりする制度も



富士ソフトは1990年に、出勤義務のある時間帯(コアタイム)のない「スーパーフレックス制度」を導入している。2007年には、メンタル復職支援の専門チームを発足。2009年に施行した『多様な働き方規程』では勤務時間を7 時間30 分に削減するなど、社員が健康で元気に働ける環境を整えてきた。


2013年には、「在宅勤務/サテライトオフィス制度」を開始し、全社員がそれぞれの事情に合わせて勤務場所を選べる制度を整えた。2017年には日本テレワーク協会「第17回テレワーク推進賞」の会長賞を受賞している。


そして、2018年4月には時間帯を固定せずに30分単位で取得できる「フレキシブル有休」を導入し、半日有休制度の柔軟性をさらに高めた。また、同社では一時的に就業エリア外に出て、病院や買い物に行ける「私用外出」制度もある。


7月からは働き方の意識改革と生産性の向上を図ることを目的に、業務中のリフレッシュを10分単位で認める「リフレッシュタイム制度」をスタートさせた。パソコンに長時間向かうなどして凝り固まってしまった身体を、ストレッチでリラックスさせたり、喫煙やプライベートな電話、節度を守ったSNS等の利用を促進することでメリハリのある働き方への効果を見込んでいる。

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