残業削減の取り組みで「収入が減った」が3割 中小企業の従業員から「生産性で評価して」という声

残業削減の取り組みで「収入が減った」が3割 中小企業の従業員から「生産性で評価して」という声

中小企業働き方改革をサポートする「あしたのチーム」は8月22日、「企業の残業削減」に関するアンケート結果を発表した。調査は今年5月に、従業員数10人以上300人未満の会社の経営者および従業員、男女20歳~69歳を対象にインターネットで実施し、会社経営者100人、従業員100人計200人から回答を得た。


勤務先で残業をしているか聞くと、「恒常的にしている」(29.5%)、「時々している」(43.5%)と、73%の企業で残業をしていることが明らかになった。経営者と従業員で残業をしているとの回答割合は、ほぼ同じだった。


働き方改革法案では残業時間の上限を「月45時間以内、年360時間以内」としている。今回の調査で、残業を「恒常的にしている」「時々している」と答えた従業員に月の平均的な残業時間を聞くと、「10時間~20時間未満」「20時間~30時間未満」(同率26.0%)が最も多かったが、「30時間~40時間未満」(9.6%)、「40時間~50時間未満」(6.8%)、「60時間以上」(6.8%)という回答も。かなりの数の人が基準に抵触するおそれがありそうだ。


■従業員の過半数は、残業削減の取り組みに不満



勤務先で残業削減取り組みを実施しているか聞くと、全体では「取り組みを行っている」は38.5%に留まった。また経営者では「取り組みを行っている」が43%だったのに対し、従業員では34%と9ポイントも開きがあった。


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