9月に発生した関東・東北豪雨によって鬼怒川が決壊し、甚大な被害を受けた茨城県常総市。その対応で、多くの市の職員が長時間残業をしていたことが12月4日に開催された市議会の一般質問で明らかになったと6日の毎日新聞が報じている。
記事によると、勤務可能な職員492人のうち、平均の残業時間は139時間。最も長い人で342時間にも達したという。係長以上となると、残業代を含めた9月の給与が100万円を超した人も十数人いたといい、「傍聴席の市民から大きなため息が出た」と記事は描写している。
■「危険から逃げすに働いた人に報酬払って何が問題なのか」
さらに、残業代が高くなったことに関し、議員からは給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求める声もあがったという。
これがネット上で議論を呼んでいる。非常事態なのだから残業代を支払う必要はない、という考えの人も一部いるようで、「公務員はこの様な場合、滅私奉公でしょう。そうあるべきと期待されています」といった声も出る。しかし、「対価に値する残業なんだから払うべき」という意見が多数派だ。
「批判する馬鹿は、非常事態時は公務員のサービスは受けんなよ」
「大変だし危険な中市民の為に昼夜問わず逃げないで働いた人達に対して違法な報酬でもないのに何が問題なんでしょうか」
ネットでは「ボランティアは無償で働いているのに…」といった書き込みもあったが、こうした声に対しても「ボランティアと違って責任を負って職務として遂行してるから残業代がでるのは当然だろ」といった反論が出ていた。
