山田祥平のニュース羅針盤 第150回 携帯料金の値下げで変わるキャリアの道

山田祥平のニュース羅針盤 第150回 携帯料金の値下げで変わるキャリアの道
ドコモ、KDDI、ソフトバンク3社の四半期決算が公開された。管官房長官の「4割」発言以来、話題になっている料金問題だが、決算内容に加えて、3社ともに官房長官の高すぎ批判にどう応えるのかが注目されていた。
○口火を切ったドコモ、続くau、ソフトバンク

皮切りはドコモだった。10月31日の決算会見で、現在の料金から2~4割程度値下げる低廉な料金プランを用意(2019年度第一四半期に発表・提供開始予定)、最大4,000億円規模の顧客還元をかなえる大胆な料金プランの見直しを発表したのだ。その具体的な内容については、この場では明らかにされなかった。

それでもこの表明を受け、翌日の東京株式市場では、KDDIの株は15%、ソフトバンクグループも7%を超す下落となったというから、かなりのインパクトだ。

翌日11月1日、KDDIが決算会見を行い、楽天との事業連携合意について発表、さらに値下げについても言及した。同社はピタットプラン、フラットプランをいちはやく導入し分離プランを実現している。そのプランによって平均請求額は3割低下し、それを顧客還元額に換算すると3,000億円を超える見通しだという。
○「スマホの価格が上がる」という指摘も

KDDIの高橋誠氏(代表取締役社長)は、「昨日のドコモの発表には驚いた。KDDIとしては真摯に政府から言われていることをやってきていて、他社に対して先鞭を付けているつもり。平均請求額が3,000億円さがっているという事実は、ドコモがいう4,000億円に相当する。ドコモより一歩先に宿題をすませていると考えてほしい」と発言する一方で、これらの施策によって端末価格があがっていくことを指摘した。

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