ソニーと東大、スタートアップ支援に向け社会連携講座を設置

ソニーと東大、スタートアップ支援に向け社会連携講座を設置
ソニーと東京大学は2月20日、企業と大学・学生が連携してスタートアップを創出するという「産学協創エコシステム」を発展させるための社会連携講座設置に関する契約を締結したと発表した。講座の設置期間は4月1日から2021年3月31日を予定している。

今回の契約締結により、ソニーが2014年から開始したスタートアップの創出と事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program(ソニー スタートアップ アクセラレーションプログラム、SSAP)」の事業育成の枠組みを、2019年4月から東京大学大学院工学系研究科の社会連携講座のカリキュラムに導入する。

同カリキュラムを通して、将来事業化が見込める学生のアイデアの発掘や育成を行い、学生はスタートアップのための考え方やスキルを習得しながら、アイデアを事業の形にしていく一連の事業開発プロセスを実践できるという。また、学生からのフィードバックを加味して、より良い支援プログラムの共同研究を実施する。

東京大学は研究と人材育成をミッションとする中で、近年の学生の事業やスタートアップへの意識の高まりを受け、新たな事業が大学から継続的に生まれていく環境の構築を進めていた。一方、ソニーは2014年に社内向けのスタートアップ創出の仕組みとして立ち上げたSSAPを、現在はスタートアップ企業や大企業など、社外向けの支援プログラムとしても拡充している。

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