マイクロソフト、公共機関のクラウド利用促進に向け新サービス

マイクロソフト、公共機関のクラウド利用促進に向け新サービス
マイクロソフトは5月17日、同社が昨年の10月に発表した「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」の進捗状況を説明するプレス説明会を開催した。この中では、新たなトレーニングプログラムを提供することが発表された。

「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」は、マイクロソフトの法人向けクラウドサービス「Microsoft Azure」「Microsoft 365」「Dynamics 365」 を、パートナー企業による多種多様なソリューションや導入支援サービスとともに、公共機関の顧客に提供し、支援活動を実施するもの。政府・行政機関向け、ヘルスケア向け、教育機関向け3つの分野がターゲットになる。

同プログラムは、2020年までに4万名の公共機関とパートナー企業に提供することが目標となっているが、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤知成氏は、「数千名規模で提供しつつあるが、それを加速させるめにオンライントレーニングを提供していく」と述べ、公共機関およびパートナー企業向けに、7月から人材育成プログラムとして、オンライントレーニングの提供を開始することを明らかにした。

このトレーニングでは、パブリッククラウド活用やPaaS/IaaSについて、さらにAI/IoTの活用トレーニングを提供する。

また、データ活用のためのAIについて学べる「AIビジネススクール」を開始する予定。これは、すでに米国では展開しており、新たに日本でも展開する。

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