DX推進に伴い機密データがリスクにさらされる - タレスジャパン

DX推進に伴い機密データがリスクにさらされる - タレスジャパン
タレスジャパンは5月21日、都内で記者会見を開き、日本の機密情報暗号化の動向に関する調査「2019 Thales Data Threat Report - 日本版」を発表した。
○DX環境でデータ暗号化を利用している企業は33%以下

調査では、ITセキュリティ部門の上級経営幹部100人を対象に実施した。これによると、日本の企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)テクノロジーの採用を進めるにつれ、企業の機密データがリスクにさらされているという。ここで言うDXテクノロジーとはクラウドやビッグデータ、IoT、コンテナ、モバイル決済、ブロックチェーン、ソーシャルメディアなどを指す。

冒頭、タレスジャパン Digital Identity & Security クラウドプロテクション & ライセンシング シニアテクニカルスペシャリストの畑瀬宏一氏は「日本企業はDXのテクノロジー基盤を迅速に採用・導入を進めていえう一方で、PCIDSSなどの業界標準で保護されているデータや個人情報、財務データ、知的財産をはじめ、あらゆるタイプの機密データに新たなリスクが生じている。そのような状況を鑑みると、企業の導入環境が安全なものなのかは疑問符がつく」と、指摘。

調査結果によると、ほぼすべての回答企業(92%)が機密データをDX環境で「利用している」と回答したほか、80%がDXテクノロジーを「すでに利用している」、または「翌年中には利用する計画だ」と回答している。58%の企業が導入環境を安全だと考えているものの、機密データを保護するキーソリューションはデータ暗号化であると認識されていたにもかかわらず、DX環境でデータ暗号化を利用しているのは回答企業の33%以下だという。

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