凸版、商店街などの独自決済サービスをまとめてデジタル化できるサービス

凸版、商店街などの独自決済サービスをまとめてデジタル化できるサービス
凸版印刷は5月22日、全国の自治体や商店街における独自の決済サービスを、一元的にデジタル化することが可能なサービス「地域Pay」の提供を開始すると発表した。

同サービスは、地域で独自に採用している電子マネーやポイント、プレミアム商品券、給付金、観光客向けのクーポン発行などの決済サービスを、それぞれの地域特長に応じて組み合わせ、まとめてデジタル化することが可能。

具体的には、QRコードによる商店街ポイントの付与・利用や、商店街限定のプリペイド式電子マネーの導入、紙商品券や自治体ポイントのデジタル化、地域のさまざまな観光施設の入場パスなどとセットになったプリペイド機能付きの観光カードの導入などの機能を提供する。

これにより、自治体や商店街は簡単に地域のキャッシュレス化が可能。決済を切り口とした地域の消費活性化や観光客誘致に寄与するデジタルでのプロモーション展開を実現することができる。

一方の利用者は、カードやスマートフォンアプリを通じて各種決済サービスを利用することが可能となる。

同社は、「地域Pay」をはじめとしたキャッシュレス決済関連サービスの提供を通じ、2020年度に50億円の売上を目指す考えだ。

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