知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第40回 かつては1年だった携帯割引の「縛り」が2年に伸びた理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第40回 かつては1年だった携帯割引の「縛り」が2年に伸びた理由
携帯電話の2年契約を途中で解約する時の違約金を、1,000円以下にすることを政府が検討しているとの報道がなされ、話題となっているようだ。俗に”2年縛り”とも呼ばれる2年契約による携帯電話料金の割引サービスだが、より昔にさかのぼると、実はそこまで厳しいものではなかった。それがなぜ今日では、ここまで厳しい”縛り”へと変化していったのだろうか。
○かつて「縛り」は期間が短かく違約金も安かった

日本政府は最近、携帯電話の料金と端末代金を明確に分けた「分離プラン」を実質的に義務化し、携帯電話料金を原資としたスマートフォンの大幅値引きをできなくするなど、業界の商慣習の大幅な見直しに力を入れている。その政府が、新たな見直し対象として検討を進めているのが、2年間など一定の年数の契約を前提に携帯電話料金を割り引く、俗に”2年縛り”とも呼ばれる期間拘束型の割引サービスだ。

こうした割引サービスを行政側が問題視している理由は、途中で解約した時の違約金が高額で、消費者が携帯電話会社を乗り換える上で大きな障壁になっているというのが1つ。さらにもう1つは、期間拘束がない料金プランも一応は用意されていたものの、そのプランはあまりに料金が高いためほとんど機能しておらず、実質的に期間拘束ありの料金プランしか選択肢がない状況にあるためだ。

しかも携帯電話大手は、今なお2年縛りの見直しには消極的な対応を取り続けている。実際、NTTドコモが分離プランを採用した新料金プラン、「ギガホ」と「ギガライト」を発表した際にも、提示された料金は2年間の期間拘束が必要な”2年契約”を適用した場合のものとなっていた。”縛り”の仕組みは大きく変えたくない様子なのだ。

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