日本IBMが約束する「3+1」とは -「Think Summit」が開幕

日本IBMが約束する「3+1」とは -「Think Summit」が開幕
6月18日、都内のWarehouse TERRADAにおいて同21日までの期間で日本IBMのイベント「Think Summit」が開幕した。本稿では先日、同社の社長に就任した山口明夫氏の基調講演の模様をお伝えする。

冒頭、山口氏はグローバルを取り巻く環境としてドローン物流の実用化やキャッシュレス取引、産業用ロボットの導入、AIなどについて触れた。

その上で日本社会と企業が直面する課題に関して同氏は「デジタル変革(デジタルトランスフォーメーション、DX)の遅れにより、2025年以降に年間12兆円の経済損失が見込まれているほか、IT人材は43万人の不足し、国民の3分の1が高齢者となる。一方、われわれの調査によると企業の80%がイノベーションの創出に向けた積極的な取り組みを展開しているが、自社のみにとどまっている。そのため、外部の企業と協業するエコシステムを構築することで、従来以上のイノベーティブなアイデアが生み出されるのではないかと考えている。もちろん、外部との取り組みを積極的に進めている企業も存在することから、このような協業を加速すれば遅れを取り戻し、前に進めるだろう」と述べた。

このような状況に対して、同社ではDXを「第1章」「第2章」「その先」と分類している。この点については、2月に開催した米IBMの年次カンファレンス「IBM Think 2019」においてIBM Chairman President and CEOのGinni Rometty(ジニ・ロメッティ)氏が言及しているが、ここでもう一度おさらいしておこう。

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