レノボ、消費電力に基づく従量課金制インフラサービスを国内で提供

レノボ、消費電力に基づく従量課金制インフラサービスを国内で提供
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは7月16日、同社の包括的な従量課金制インフラサービスである「Lenovo TruScale Infrastructure Services(レノボ・トゥルースケール・インフラストラクチャー・サービス)」を、日本国内で開始することを発表した。

同サービスは、ユーザーが機器を購入することなく、オンプレミスまたは希望の場所でレノボのデータセンター用のハードウェアやレノボのサービスを利用が可能な、消費電力に基づくサブスクリプションベースの販売形態。

消費電力による課金を採用したのは、サーバに機能として備わっている点が大きいという。

ビジネスニーズと予算に合わせて、最新のハードウェア環境を消費電力に基づく課金で提供するため、高額な初期投資なしで最新の機器を利用できる。また、必要とする容量のみを段階的に追加でき、契約期間中はハードウェアのアップグレードも可能だという。

オンプレミス、クラウド、ハイブリッドクラウドからの選択可能で、オンプレミスの場合アプリケーション層以上のセキュリティポリシーはユーザーの管理下となるためセキュリティ上の不安を払拭するということだ。

料金体系は、基本料金であるベース・プログラム・コストに加え、「固定」、「固定+従量課金(可変)」、「従量課金(可変)のみ」のプランから選択できる。
固定は、常時、高負荷で利用するようなケース、従量課金は、開発などで利用したり、季節変動などで、負荷にムラがある場合に有効だという。

なお、従量課金の単価については、ユーザーの利用状況を考慮して決定。契約期間は3年を基本にし、4年、5年も選択できる。

料金には、設置やインストール、撤去費用のほか、ハードウェアに関する保守サービスも含まれる。また、契約途中での最新マシンへのリプレース(料金は再設定)も可能だという。

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