依然と導入が進まないテレワーク、普及を阻む4つの壁とは?

チーフストラテジストの本田豊氏からは、在宅勤務や外出先での業務に有用なスマートデバイス(スマートフォンタブレット)の利用実態に関するアンケート「ビジネスにおけるモバイルの利用動向」の結果が紹介された。

同調査は2017年から行われており、今年で3回目となる。本田氏は「今回の調査の特徴は前年に比べてあまり変化がなかったこと」と述べた。

業務で最も利用しているスマートデバイスについては、「会社支給の端末」が43.7%(昨年:41.2%、一昨年40.8%)、「個人契約の端末(BYOD)」が56.1%(昨年:58.8%、一昨年58.8%)と、BYODが半数を超えた。

スマートデバイスの業務上の用途については、83.6%が「通話」と回答するなど、電話として利用している割合が高かった。第2位以降は、「メッセージングアプリ(SMSやLINEなど)」(53.6%)、「スケジュール管理」(48.7%)が続いた。一方、「OfficeなどPCでも使用するアプリケーション」をスマートデバイスで利用している割合は24.9%、「会社から支給されているモバイル用業務アプリケーション」の割合は13.1%と少数にとどまった。

以上のように、国内企業においては依然としてスマートデバイスの利活用が進んでいないことが明らかになった。

また、勤務時間内に自宅など社外で勤務する「テレワーク」が認められているかを聞いたところ、「はい」は24.3%(昨年:21.8%)と微増にとどまった。政府が進める「働き方改革」の9つのテーマの内、勤務先で行われている取り組みについては、「長時間労働の是正」が61.5%(昨年:55.5%)となり、2年連続して上位にあるにもかかわらず、その是正手段として「テレワーク」の推進があまり進んでいないことが判明した。

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