定年後の働き方、従業員の希望と企業の雇用形態にギャップ!?

定年後の働き方、従業員の希望と企業の雇用形態にギャップ!?
ディップ総合研究所はこのほど、正社員として就業している55~59歳の個人を対象とした「定年後の就業に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2019年4月12~13日、有効回答は205人。

定年後、何歳まで働きたいか尋ねると、「(60歳以降も)働きたい」と答えた割合は75.2%に上り、「(60歳以降は)働きたくない」は24.9%にとどまった。職種別にみると、「60歳以降も働きたい」との回答が一番多かったのは「販売/飲食/サービス/営業」で、82.5%に達した。

定年後の働き方の希望を聞くと、「(勤務延長をして)正社員」が47.0%と断トツに多く、次いで「(再雇用契約をして)非正規雇用」が17.1%、「その他の働き方」が14.9%、「正社員」が11.0%、「非正規雇用」が9.9%との結果に。定年前と同じ会社で働きたいと考えている人は64.1%を占めたのに対し、実際に定年後も同一企業で働いているシニアは52.2%だった。

また、47.0%が同一企業で勤務延長による正社員を望んでいるものの、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度を導入している企業は20.8%にとどまっており、同調査では「従業員の望む雇用形態と企業が定める雇用形態にギャップがある」と指摘している。

60歳以降の働き方について不安に思う点は、1位「所得が大幅に下がること」(58.0%)、2位「体力が持つか」(45.0%)、3位「希望する条件で働けるか」(29.0%)。また同じ会社で就業を希望している人は、「このまま今の職場で働けるか」(32.3%)という不安を抱えている人が多いことがわかった。

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