経営の専門家や士業従事者らが紐解く「新時代の働き方」 第9回 「少人数私募債」による資金調達

経営の専門家や士業従事者らが紐解く「新時代の働き方」 第9回 「少人数私募債」による資金調達
テクノロジーが進化し、AIの導入などが現実のものとなった今、「働き方」が様変わりしてきています。終身雇用も崩れ始め、ライフプランに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

本連載では、法務・税務・起業コンサルタントのプロをはじめとする面々が、副業・複業、転職、起業、海外進出などをテーマに、「新時代の働き方」に関する情報をリレー形式で発信していきます。

今回は、コンサルティング会社と会計事務所の代表を務め、スタートアップを中心に会計面・資金調達面からサポートを行っている岡野貴幸氏が「少人数私募債」について解説します。

前回の記事では、スタートアップの資金調達として銀行借入を中心に書きました。今回は、「少人数私募債」について書いていきたいと思います。

少人数私募債とは


通常、株式会社が発行している債権としては、公募債と私募債の2種類があります。

公募とは、「公に募る」、つまり「広く一般を対象に投資を募集する」ことを言います。不特定多数(50名以上)の一般投資家に対して、新たに発行される有価証券の募集を行うというものです。広く一般の人に募集をかけますので、有価証券届出書の提出や縦覧が必要となり、手続きが煩雑になります。手続きが煩雑であるため資金調達までに数カ月という時間もかかります。

一方で私募債とは、募集人数49人以下の少人数に発行される社債(借入)のことです。金額合計では1億円以下が想定されています。つまり、小規模な社債のことを言います。私募債は公募債に比べると、手続きが簡略化されています。スタートアップ、小規模企業でも発行が可能です。監督機関への申請や証券会社への依頼という工程を必要としない直接的な募集になるので、コストを削減できます。

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