「住民税」が非課税になる年収は? どんな優遇があるの?

「住民税」が非課税になる年収は? どんな優遇があるの?
       
住民税は、基本的には全ての人が納める税金です。しかし、一定の金額より収入が低い場合、住民税が減額や免除されることもあります。また、世帯全員が住民税非課税の「住民税非課税世帯」になると、国や自治体からのサービスが優遇される、給付の対象になるなどのメリットも受けられるのです。今回は、住民税が非課税になる年収や条件、優遇措置についてまとめてみました。内容を確認してみましょう。

住民税が非課税になる年収は


まず、住民税についてごく簡単に解説します。住民税とは、福祉や教育といったその地域の行政サービスにかかる費用を住む人たちで分担し、税金として納めるものです。道府県民税と市町村民税の二つをあわせたものが住民税で、それぞれに「所得割」と「均等割」というものがあります。

所得割とは、前の年の1月から12月までの所得金額に応じて課せられる住民税で、道府県民税6%と市町村民税4%の、合わせて10%の税率となっています。一方の均等割とは、一定以上の収入がある人に均等に課せられる住民税です。均等割は、道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円、合計で5,000円が標準税額です。ただし、所得割と均等割のどちらも、地域によってはこれよりも高い税率や税額になっていることもあります。

では、住民税が非課税となるのは、どのような場合なのでしょうか。所得割が非課税になるケースと、所得割と均等割がともに非課税になるケースの条件を以下にまとめてみました。
マイナビニュースの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

社会ニュースアクセスランキング

社会ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2019年11月12日の社会記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

国内に起きた最新事件、社会問題などのニュースをお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。