佐野正弘のケータイ業界情報局 第12回 行政が音声通話定額を推進、MVNOは競争力を取り戻せるのか?

佐野正弘のケータイ業界情報局 第12回 行政が音声通話定額を推進、MVNOは競争力を取り戻せるのか?
「今後、格安スマホの通話料が安くなる」という報道がなされています。これは、MVNOが携帯電話会社から音声のネットワークを借りる時の料金を見直すことで、定額、あるいは準定額制の通話サービスを実現できるようにすることを示しているのですが、果たしてこのことが低迷するMVNO復活の切り札になるのでしょうか。

なぜMVNOは通話定額を実現できないのか


電気通信事業法の改正や楽天モバイルの参入など、携帯電話業界では非常に大きなイベントが相次いだ2019年10月。そのようななか、月の半ばあたりから、格安スマホの通話料値下げに向けて総務省が動いているという報道が相次ぎました。10月17日には、菅義偉官房長官が記者会見でこの件に言及し、総務省がその検討を進めている旨の発言をしていることから、確実性は高いようです。

一体、これはどういうことなのでしょうか。いわゆる「格安スマホ」は、携帯電話大手からネットワークを借りてモバイル通信サービスを提供しているMVNO(仮想移動体通信事業者)のことを指しており、今回の措置はMVNOが携帯電話会社から音声通話サービスを借りる時の料金引き下げの検討を進めるもののようです。

なぜ、MVNOの通話料を引き下げようとしているのかというと、携帯電話大手がMVNOに貸し出す料金が変わらなければMVNOが通話料を引き下げられない、ということが理由のようです。

実は、MVNOがネットワークを借りる際の料金は、音声通話とデータ通信とで別々の仕組みで計算がなされています。データ通信に関しては、MVNOが携帯電話会社と接続するための機器を一部持つことから、通信会社同士の接続を担保する「事業者間接続」という仕組みに基づいた料金設定がなされています。その料金(接続料)は、指定の算定式に基づいて、毎年計算し直されているのです。

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