100万円以上、税負担が増えるケースも! 保育の補助金「雑所得」計算に注意

100万円以上、税負担が増えるケースも! 保育の補助金「雑所得」計算に注意
2019年10月から消費税の税率が8%から10%に上がりました。この消費増税分の使い道として、当初予定されていた幼児教育・保育の無償化がようやく始まり、恩恵にあずかっている方も多いかもしれません。

しかし、実際は何でも無料になったわけではありません。お金を払う必要がなくなったもの、負担しなければならないもの、認可外保育に至っては支給された補助金を確定申告しなければならないケースまであり、かえって複雑になったというのが現状です。

認可外保育・ベビーシッターの補助金は「雑所得」


一般的に補助金は、申請をして許可されると、預金口座にお金が入ることになります。そのため、補助金は収入=確定申告が必要なもの、として考えることができ、実際会社でも、助成金・補助金をもらうと「雑収入」という形で計算し、申告をします。

個人の所得税でも基本的な考え方は同じです。保育に関する補助のお金は、自分の収入に含めて「雑所得」という項目で申告をする必要があるのです。

認可外保育のうち、国や自治体が行っているベビーシッター利用の補助金についても、雑所得にカウントされます。

事業の中には利用者の手許を通過せず、直接事業者に補助金が支払われるケースもありますが、その場合も同様に、補助してもらった金額を雑所得の中に含めて申告する義務がありますので、注意が必要です。

税負担はどれくらい増える? 年収別に計算してみると……


例えば東京都の「ベビーシッター利用支援事業」を使った場合、1時間あたりの利用料は250円、正規の利用料が2,200円であるため、差額の1,950円を収入として、確定申告する必要があります。

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