店頭支払いにおけるスマホ決済比率は38%、現金の割合は高いが減少傾向に

店頭支払いにおけるスマホ決済比率は38%、現金の割合は高いが減少傾向に
LINEが運営するスマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」は、スマホ・モバイル決済サービスの認知、利用シーンや普及状況に関する調査結果を発表した。

調査によると、金融関連サービスのうち「スマホ・モバイル決済」の認知が、全体で77%と最も高い結果になった。2019年の67%と比較しても増加したことがわかる。性別、年代別でみても、すべてのカテゴリーでスマホ・モバイル決済サービスの認知が高まっていた。なかでも20~40代の女性の認知は8割を超える結果だった。

金融関連のサービスで利用しているものについて聞くと、スマホ・モバイル決済以外の「送金サービス」「資産管理アプリ」「投資アプリ」などが10%未満であるのに対し、「スマホ・モバイル決済」は41%。2018年が19%だったのに対し、倍以上に成長した。また性別、年代別にみても、20代から60代までのすべてのカテゴリーにおいて、スマホ・モバイル決済の利用が大きく伸びていることがわかった。

スマホ・モバイル決済を利用したきっかけとしては、各社スマホ・モバイル決済サービスの「キャンペーン」や、10月の増税施策である「キャッシュレス還元」が大きな理由になっている傾向が見られた。

男女別で見てみると、特に女性は「キャッシュレス還元施策のため」の割合が男性より高く、男性は女性よりも「現金を多く持ち歩くのが嫌だった」という理由が多かった。

普段の支払いに関する質問に対しては、2018年と比較して「現金払い派」が9ポイント減少した一方、「スマホ・モバイル決済派」は25ポイント増加した。

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