働き方改革の進捗に苦戦している企業は半数 - 課題は?

働き方改革の進捗に苦戦している企業は半数 - 課題は?
リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所はこのほど、「『働き方改革』と組織マネジメントに関する実態調査」の結果を明らかにした。同調査は2019年8月26日~10月11日、従業員300名以上の企業159社を対象に郵送・Webで実施したもの。

「働き方改革」を通じた成果実感を得ている企業の割合は、2017年度調査と比較して増加した。最も増加しているのは「労働時間減少」(44.7%→62.3%)となっている。一方、「業務効率・生産性向上」は「労働時間減少」に対する成果の半数程度しか実感できていないことがわかった。

「働き方改革」の進捗・達成状況について尋ねたところ、52.2%が「推進中であるが苦戦している」、27.0%が「順調に推進中である」、13.8%が「当初の目的を変更・拡張し、さらなる成果に向けて取り組んでいる」と回答した。「当初の目的を達成して、改革推進をほほ終えた」とした企業はわずか1%未満だった。

働き方改革の進捗状況が、と回答した群によって、「推進課題」「推進・運用体制」「特徴的な施策」にどのような違いがあるか尋ねた。群では、「予算や権限」「改定ノウハウ」が不足しており、「現場や他部署との連携」が課題となっていることがわかった。

推進・運用体制は、群では、「指標化」「協働的な体制」「対話的な推進」のいずれにも積極的だった。特徴的な施策は、群では、生産性向上の深層部にあたる「業務改善・ 効率化」や「組織・事業デザインの見直し」に積極的で、働き方の「多様化」「柔軟化」の施策も同時に推進している。

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