GMOインターネット、在宅勤務で浮いたオフィス経費をパートナーに還元

GMOインターネット、在宅勤務で浮いたオフィス経費をパートナーに還元
GMOインターネットグループは4月10日、新型コロナウイルスの感染の拡大で在宅勤務体制が長期化していることを受け、パートナーの負担を削減する施策を行うと発表した。

同グループは1月27日から渋谷区、大阪市、福岡市のオフィスに勤務するパートナーを対象に原則在宅勤務とする体制を敷いているが、現在の在宅勤務体制下のパートナーは4000名を超えている。

パートナーから特に要望の多かった「通信環境」「費用負担」に関する課題を解決するため、「オフィスコスト還元プログラム」と「通信環境整備支援」の実施を決めたという。

1つ目の施策として、在宅勤務体制となったことで、オフィス運用コストの削減が見込まれることから、削減分の費用を国内の全パートナーに還元する「オフィスコスト還元プログラム」を実施する。

同プログラムは、オフィスの水道光熱費、ならびに社内カフェで無料提供しているドリンク・食事などに係る費用を財源とする。

2つ目の施策として、GMOインターネットが提供するプロバイダーサービス「GMOとくとくBB」を、国内全パートナー向けに特別価格で提供する。

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