2020年最新版 知って得する貰えるお金 第4回 子どもを1人産んだら250万円! 子育て世帯が貰えるお金をチェック

2020年最新版 知って得する貰えるお金 第4回 子どもを1人産んだら250万円! 子育て世帯が貰えるお金をチェック
       
妊娠、出産、子育てには多くのお金がかかりますが、国や自治体が行う制度によって、子ども1人につきおよそ250万円の支給があります(一部所得制限があります)。

こうした制度は、申請をしないと貰うことができないため、事前に知っておくことが大事です。どんな制度があって、いくら貰えるのか、ここでしっかりチェックしておきましょう!

妊婦健診費の助成


妊娠、出産は「病気」にはあたらないため、健康保険の対象外となります。妊婦検診は1回あたり平均5,000円ほどかかり、妊娠が判明してから出産まで14回~16回検診を受けるケースが多いので、妊婦検診だけで7万円以上の出費となります。しかし、こうした費用は市区町村が公費負担しています。負担額は市区町村によって異なり、全国平均は10万5,734円となっています(平成30年4月時点)。

市区町村に妊娠の届出を行った際、母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査費用を補助するための補助券が交付されます。これを使って検診を受ければ費用はほとんどかかりません(妊婦検診以外の検査費用や保険適用の検査は対象外となります)。

出産育児一時金


妊娠4カ月以上で出産(死産や流産も含む)した時に、出産育児一時金として、子ども1人につき42万円が支給されます。国民健康保険中央会の調査(平成28年度)によると出産費用の全国平均は約50万円となっており、全額とはいかないまでも、出産育児一時金によって費用の多くを賄うことができます。支給方法は原則として、医療機関に直接支払う「直接支払制度」が取られています。分娩費用が42万円を超えた場合は、その差額を医療機関に支払い、42万円未満であった場合には、加入している健康保険組合に請求すると、差額が被保険者に支給されます。

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2020年5月13日の社会記事

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