年収1,000万円以上の保護者が子どもにしている「マネー教育」とは?

年収1,000万円以上の保護者が子どもにしている「マネー教育」とは?
日本こどもの生き抜く力育成協会は5月12日、4歳~12歳(小学校6年生まで)の子供を持つ世帯年収1,000万円以上の保護者を対象とした「子どものマネー教育に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2020年5月1~4日、有効回答は1,017人。

マネー教育を始めた時期、「4~6歳」が最多


子供にマネー教育(お金に関する教育)を行っているか尋ねると、約3人に2人にあたる66.8%が「はい」と回答。マネー教育を始めた時期については、「4~6歳」が40.9%、「7~9歳」が27.1%、「10~12歳」が19.2%、「0~3歳」が12.8%となった。

どのような方法でマネー教育を行っているか聞くと、「お小遣い帳をつけさせる」が46.4%でトップ。以降、「新聞や専門書を読ませる」が18.6%、「バーチャルゲームをプレイさせる」が15.5%と続いたほか、「良い方法が分からない」と答えた人も10.2%いた。

どのようなマネー教育をしていきたいかとの問いには、過半数の53.7%が「お小遣い」と回答し、以下、「投資について」が17.0%、「クレジットカード・電子マネーの使い方」が16.8%、「外貨について」が2.3%と続いた。

一方、「何を教えたらいいか分からない」という人も8.8%おり、前問での「良い方法が分からない」との回答と同様に、マネー教育に課題感を持っている人も一定数いることが明らかになった。

小さな頃からマネー教育することが「重要(非常に含む)」と考えている人は90.0%。回答者からは、「金融リテラシーを幼少期から自然に身に付けさせることができるから」(30代女性)、「マネーの基礎があると、大きくなってから自然に興味が出るから」(40代女性)などの声が寄せられた。

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2020年5月13日の社会記事

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