地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第62回 中小企業等への各都道府県からの給付金について解説

地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第62回 中小企業等への各都道府県からの給付金について解説
「東京は物価が高いので、生活費が高い」または、「地方は物価が安いので、生活費が東京に比べてあまりかからない」と世間でよく言われていることは、本当なのでしょうか。

連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながらお伝えいたします。

休業した事業者等への支援


前回のコラムのテーマでもある「特別定額給付金」は、国民1人1人への給付でした。今回のコラムは、事業を行っている方々への給付についてです。

申請することで、国から支給される「持続化給付金」については、TVや新聞等でも詳しく伝えられていますが、都道府県から支給される給付については、知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、新型コロナウイルスによって、余儀なく休業や営業時間の短縮を行った事業者等に対して、都道府県が行う支援について調べてみました。

都道府県から事業者等への給付金


都道府県では、独自で事業者等を支援するために、協力金や支援金等を支給する制度を創設しています。いくつかの地域をピックアップしたので見てみましょう。

秋田県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」
申請受付期間:2020年5月7日(木)~6月15日(月)
支給額は、1事業者あたり30万円(県内に所在する事業所が複数事業所の場合60万円)

秋田県公式サイト

東京都「感染拡大防止協力金」

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2020年5月27日の社会記事

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