【特集】自動車メーカーのコロナとその後 第6回 三菱自動車はASEAN集中と固定費削減でポストコロナへ

【特集】自動車メーカーのコロナとその後 第6回 三菱自動車はASEAN集中と固定費削減でポストコロナへ
三菱自動車工業が5月19日に発表した2020年3月期(2019年度)連結決算は、最終損益が258億円の赤字に転落した。決算発表の電話会見に臨んだ同社の加藤隆雄CEOは「2019年度は大変、厳しいものとなった。世界需要が減少する中で、コアマーケットのASEANが軟調であったことに加え、2020年に入り顕在化した新型コロナウイルス感染拡大の影響で収益環境の悪化は想定以上となった」と総括した。

ASEANへの集中加速、固定費は20%削減へ


中期経営計画「Drive for Growth」を進めていた三菱自動車はこの間、日産自動車との資本提携をテコに、計画の最終年度となる2019年度の営業利益で1,500億円を目指していた。しかし、2019年度の営業利益は128億円、営業利益率は0.6%にとどまり、計画は未達に終わった。すでに4月24日には2019年度業績を下方修正し、最終損益の赤字計上と期末配当ゼロ、役員報酬減額・返納を発表していた。加藤CEOは「コロナの出口は見通せず著しく不透明であり、足元が見極めきれず、今期業績予想は未定」とした。

さらに、「三菱自動車としては、コロナ危機対応に向け選択と集中を加速する。得意とするASEAN市場に特化するとともに、2020年度、2021年度で固定費を20%削減し、収益体質を向上させる。次期中計は2020年度第1四半期の決算発表までに策定するが、コスト構造改革が骨子となる」とし、ASEAN地域に経営資源を集中するとともに、コスト構造の抜本的見直しで収益力を向上させる方針を強調した。

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