非正規雇用、新型コロナで「収入が増加した」割合が最も多い職種は?

非正規雇用、新型コロナで「収入が増加した」割合が最も多い職種は?
       
マイナビは6月12日、「新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【就業者篇】」の結果を発表した。調査期間は2020年5月21~25日、調査対象は現在非正規雇用として働く15~70歳の個人で、有効回答は1,970人。

5割超が「新型コロナの影響あり」


就業に関して新型コロナにより何かしらの影響を受けたか聞くと、半数超の50.4%が「影響を受けた」と回答。一方、「影響は受けていない」は29.8%、「どちらともいえない」は19.8%となった。

新型コロナ感染拡大による収入の増減について尋ねると、収入が「減少」したと答えた割合が一番多かった雇用形態は、「アルバイト」(59.5%)。職種別では、「飲食・フード(接客・調理)」(78.8%)が最も多かった。

反対に収入が「増加」したとの回答が最も多かった職種は、「販売(コンビニ・スーパー)」(9.2%)だった。同調査では、「緊急事態宣言に伴う外出自粛により、コンビニやスーパーを中心に、生活必需品の購入先としての需要が高まったことで、勤務日数・時間が増え、収入が増加したことがうかがえる」と分析している。

新型コロナの影響を受けて、「副業をはじめた」人は4.3%にとどまったが、5人に1人以上の21.0%が「副業を検討中」と答えた。年代別にみると、15~24歳では「副業をはじめた」が20.5%、「検討中」が28.2%、25~34歳では「副業をはじめた」が7.7%、「検討中」が28.0%と、若年層において副業に前向きな傾向がみられた。

新型コロナの影響を受けて、勤務先から何らかの補償を受けた人は全体の18.2%。具体的には、「給与補償」「マスク付与」「感謝金」、在宅勤務に伴う通信設備等の「特別手当」といった回答が寄せられた。

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2020年6月12日の社会記事

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