地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第65回 中小法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円「家賃支援給付金」とは?

地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第65回 中小法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円「家賃支援給付金」とは?
       
「東京は物価が高いので、生活費が高い」または、「地方は物価が安いので、生活費が東京に比べてあまりかからない」と世間でよく言われていることは、本当なのでしょうか。

連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながらお伝えいたします。

「家賃支援給付金」とは?


新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言は、解除されました。しかし、対面接客を行うことは難しくなり、従業員が毎日出社することも見直され、事業者は事業を継続するために知恵を絞り様々な対策を行っています。

行政機関も、事業継続をサポートするために、事業者に対して給付金を行ってきました(第62回コラム「都道府県からの給付金」をご参照ください)。そして新たに、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している事業者に対して、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されることになりました。これが「家賃支援給付金」です。

法人には最大で600万円、個人事業主には最大300万円が一括で支給されます。この金額は「最大」であり、申請した全ての法人が600万円、全ての個人事業主が300万円支給されるわけではないのでご注意ください。では、支給対象となるのはどのような事業者か、給付される金額はどのように計算するのか、申請する際に注意すべきことはどのようなことがあるかお伝えしていきます。

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2020年7月15日の社会記事

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