三井不動産がスマート農業の新会社設立-冷蔵・冷凍加工野菜生産

三井不動産がスマート農業の新会社設立-冷蔵・冷凍加工野菜生産
       
三井不動産とワールドファームは8月4日、持続可能なスマート農業事業を通じた農地の生産性向上と、農業を基点に都心と近郊地域の人々をつなぐ新たな「都市づくり」を目指し「三井不動産ワールドファーム株式会社(MFWF)」を設立し、同1日から東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入すると発表した。

持続可能なスマート農業事業とはワールドファームの「儲かる農業」の仕組みにテクノロジーを加え、農業の作業プロセスを効率化し、効果的な人材育成を行うことで達成する、生産性の高い農業ビジネスモデルを指す。

同事業は、三井不動産のベンチャー共創事業の一環として推進し、MFWFの立ちげにあたり大手企業のオープンイノベーションをサポートする「BASE Q」の伴走支援により、事業検討開始から約6カ月で社内承認を得ており、伴走支援はMFWFの経営ビジョン策定、ビジネスモデルの検証、具体的な事業計画の策定、三井不動産グループとのシナジー構想などにわたる。

新会社の特徴として「生産・加工一体型の農業事業」「集団農法による組織的・計画的な農業運営」「加工・業務用野菜に生産を限定」「テクノロジーを活用した高い生産性の確保」「都心と近郊地域の人々によるイノベーション共創拠点の設置」の5点を挙げている。

生産・加工一体型の農業事業では、ワールドファームが推進している生産・加工一体型の農業事業を展開し、従業員が多能工として野菜の生産と工場での加工の両方を行う生産・加工一体型経営により、人的資源の効率運用を可能としている。
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