東大発ベンチャー現役CFOが教えるデットファイナンス入門 第33回 新型コロナ対応融資の契約面の特徴

東大発ベンチャー現役CFOが教えるデットファイナンス入門 第33回 新型コロナ対応融資の契約面の特徴
前回は新型コロナ対応融資の新規性について概観いたしました。今回は新型コロナ対応融資の契約面の特徴について、(1)日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付、(2)商工中金による危機対応融資、(3)セーフティネット保証4号、(4)危機関連保証の4つの事例を取り上げて解説いたします。

新型コロナウイルス対策融資の全体像につきましては、StartupList「新型コロナウイルス対策融資・保証まとめ最新版(2020年7月3日更新:追記あり)」の記事に詳しくまとめられているので、本稿では説明を割愛いたします。

(1)日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付


経済産業省のWebサイトに掲載されているパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(以下、パンフレットと呼びます)を確認すると、融資の条件は下記の通り紹介されています。

融資限度額:中小企業事業6億円、国民生活事業8,000万円
貸付期間:設備資金20年以内、運転資金15年以内、うち据置期間5年以内
担保:無担保
金利:当初3年間が基準金利マイナス0.9%、4年目以降が基準金利

基準金利は日本政策金融公庫のWebサイトにて公表されており、毎月更新されます。中小企業事業(主要利率一覧表)と国民生活事業(主要利率一覧表)で異なる利率が設定されています。国民生活事業の利率一覧表には複数のタイプが存在しますが、新型コロナ対応融資では「4.災害貸付、東

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