地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第71回 改めて1から学ぶ"ふるさと納税"(4) 実際に控除額を計算してみよう

また2037年中の寄附までは、所得税の税率が復興特別所得税の税率を加えたものになっています。復興特別所得税の税率を加える計算は下記のとおりです。

所得税率(%)×1.021=合計税率(%)

会社員Aさんの所得税率が10%の場合、10%×1.021=10.21%が復興特別所得税を含めた所得税率となります。
【2】住民税からの控除[基本分]について

住民税からの控除[基本分]=(ふるさと納税額-2,000円)×10%

控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。
【3】住民税からの控除[特例分]について

住民税からの控除[特例分]=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%[基本分]-所得税の税率)

こちらの計算から算出される住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税の所得割額(※1)の2割を超えない場合に発生します。越えてしまう場合には特例分の計算が【4】のもになるので注意しましょう。

(※1)住民税の所得割額とは、前年の所得金額に応じて課税されるものです。この所得割額は、会社員ならば、勤務先から渡される「住民税決定通知書」に記載されています。

また所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額(※2)を差し引いた金額により求めた所得税の税率であり、上記の【1】の所得税の税率と異なることがあります。

(※2)人的控除差調整額とは、所得税と住民税では、配偶者控除や扶養控除等の人的控除額に差があり、住民税の方が人的控除額が少ないので、住民税の負担増を調整するためのものです。

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2020年11月4日の社会記事

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