地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第71回 改めて1から学ぶ"ふるさと納税"(4) 実際に控除額を計算してみよう

       
【4】住民税からの控除[特例分]が所得割額の2割を超える場合

住民税からの控除[特例分]=(住民税所得税割額)×20%

【3】で計算した特例分が住民税の所得割額の2割を超える場合は、こちらの計算式となります。また【4】の場合は【1】、【2】および【4】の3つの控除額を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えてしまいます。

具体例を見てみましょう


▼42,000円を寄附した会社員Aさんの場合 
(年齢:30歳・課税所得金額:320万円・家族構成:独身)

【1】所得税からの控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率

→ 所得税からの控除額=(42,000円-2,000円)×10.21%=約4,000円 

Aさんの場合、課税所得が320万円なので税率は10%となり、復興特別所得税を含むと10.21%となります。

【2】住民税からの控除[基本分]=(ふるさと納税額-2,000円)×10%

→ 住民税からの控除[基本分]=(42,000円-2,000円)×10%=約4,000円

【3】住民税からの控除[特例分]=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%[基本分]-所得税の税率)

→ 住民税からの控除[特例分]=(42,000円-2,000円)×(100%-10%[基本分]-10.21%)=約32,000円

したがってAさんは、納税を行った年の所得税からおよそ4,000円が控除され、住民税からは控除[特例分]として、約36,000円(【2】4,000円+【3】32,000円)が控除されます。

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2020年11月4日の社会記事

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