経営の専門家や士業従事者らが紐解く「新時代の働き方」 第65回 コロナ禍で進んだ「働き方改革」の2極化とは

経営の専門家や士業従事者らが紐解く「新時代の働き方」 第65回 コロナ禍で進んだ「働き方改革」の2極化とは
       
テクノロジーが進化し、AIの導入などが現実のものとなった今、「働き方」が様変わりしてきています。終身雇用も崩れ始め、ライフプランに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

本連載では、法務・税務・起業コンサルタントのプロをはじめとする面々が、副業・複業、転職、起業、海外進出などをテーマに、「新時代の働き方」に関する情報をリレー形式で発信していきます。

今回は、業務可視化組織改善ツールを提供するQasee代表取締役CEO村田敦氏が、コロナ禍で一層進んだ企業の「働き方改革」の2極化について語ります。

企業のコロナ禍での働き方が2極化してきていることをご存知だろうか。

緊急事態宣言の解除から約5カ月が経過し、ビジネスの現場において中小・大企業ともに、テレワーク勤務や時差出勤勤務など働き方に関する取り組みの成果にはっきりと明暗が分かれてきている。

組織業務改善システムの開発ベンダーとして、多くの経営者やマネジメント層の声を聞いてきた筆者が、ビジネス現場の今を紹介しよう。

働き方の"当たり前"が変化


カオナビHRテクノロジー総研が9月に発表したアンケート結果によると、5月時点では「毎日リモートワーク」もしくは「出社とリモートワークを併用」している企業は35.5%であったのに対し、8月時点では23.7%と、11.8%減少している(出典:カオナビHRテクノロジー総研 対象者20代~60代の自由業を除く有業者9,816人)。

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2020年11月2日の社会記事

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