2021年の家計に影響が大きい値上げ、1位は?

2021年の家計に影響が大きい値上げ、1位は?
       
ソニー損害保険は12月2日、「ソニー損保 家計&火災保険の見直しに関するFP調査」の結果を発表した。調査は10月24日~26日、全国のファイナンシャルプランナー200名(FP技能士1級・2級、CFP、AFPのいずれかの資格保有)を対象にインターネットで行われた。

最初に、新型コロナウイルス感染症による2020年の一般家庭の家計状況について聞いたところ、87.5%のFPが「家計収入が減少する」と予測。2019年と比較した増減予測幅は、平均で12.8%の減少という結果に。また、2021年については、7割以上(74.0%)のFPが引続き家計収入が減少すると予測しつつも、減少幅については、本年度より小幅になるという予測が多かった。

また、2021年1月以降に値上げが予定されているさまざまな家計支出の項目のうち影響が大きいと予測されるものを聞いたところ、「(年収850万円以上の)住民税」(49.0%)と「火災保険・地震保険」(47.5%)が上位に。

住民税に関しては2020年1月より年収850万円以上の給与所得者の所得控除額が引下げられたことによるもので、該当する人は2021年6月からその影響を受けることに。また、火災保険については、近年の自然災害の増加により「参考純率」が平均4.9%引き上げられたことを受けて、全国的に保険料の値上げが見込まれている。

そこで、契約内容の見直しで節約につなげられるケースもある「火災保険」に関して聞いたところ、実に約9割(88.0%)ものFPが「火災保険の契約内容を確認・見直しすべき」と回答。火災保険の見直しにあたって重要なポイントを確認したところ、「建物・家財の補償範囲」(57.0%)、「損害の補償金額」(53.0%)、「自然災害による損害の補償」(51.0%)が上位となった。

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2020年12月3日の社会記事

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