佐野正弘のケータイ業界情報局 第51回 新周波数帯にiPhone販売、追い風が吹く楽天モバイルに迫る“試練”

佐野正弘のケータイ業界情報局 第51回 新周波数帯にiPhone販売、追い風が吹く楽天モバイルに迫る“試練”
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楽天モバイルが2021年4月に5G用の新たな周波数帯免許を獲得、さらにiPhoneなどのアップル製品の販売を開始するなど、同社にとってポジティブな事象が相次いで起きています。資金面でも、日本郵政グループらの後ろ盾を得て環境改善を進める楽天モバイルですが、大手3社と対等に競争できる日は来るのでしょうか。

本格サービス開始からわずか1年でiPhone販売にこぎつけた楽天

本格参入から約1年が経過した楽天モバイルですが、ここ最近、同社を巡って大きな動きが相次いでいます。その1つは以前説明した通り、2021年3月に日本郵政グループなどからの大規模な出資を受け入れたことなのですが、4月にも大きな動きが2つ見られました。

1つは、新たな周波数帯免許の割り当てです。楽天モバイルは新規参入の事業者であるため、免許を保有する帯域が少なく、現在は4G用の1.7GHz帯と、5G用の3.7GHz帯、28GHz帯のみ。より多くの帯域の免許を持つ携帯大手3社と比べると不利な状況にあるのは確かです。

しかしながら、現在空きがある東名阪以外の1.7GHz帯を5G用として免許割り当てする方針を総務省が打ち出し、楽天モバイルを含む4社がその割り当てに応募。審査の結果、2021年4月14日に楽天モバイルに免許が割り当てられることが発表されたのです。

実はこの帯域は、公共用業務無線局で使用していたものを空けた帯域であり、先に空きができた東名阪向けの免許はすでにNTTドコモが獲得。4G向けとしても一度割り当て申請がなされたものの、どの会社も手を挙げず余っていた帯域でもあります。それゆえ、人口の多い東名阪エリアで活用できないというデメリットはあるのですが、一方で5G向けとしては低く広範囲をカバーしやすい帯域でもあることから、都市部だけでなく地方でも広域に5Gのエリアを広げる必要がある楽天モバイルにとってメリットとなることは確かでしょう。

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2021年5月14日のIT記事

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