中小企業の社員25%が「有給休暇を自由にとれない」と回答 - 理由は?

中小企業の社員25%が「有給休暇を自由にとれない」と回答 - 理由は?
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日本労働調査組合は年5月26日、「中小企業の有給取得に関するアンケート」の結果を発表した。調査は4月15日~17日、20~49歳の会社員男女530名を対象にインターネットで行われた。

「あなたは自由に有給取得ができる職場環境ですか?」と尋ねたところ、74.3%が「自由に取得できる」(23.0%)、あるいは「ある程度自由に取得できる」(51.3%)と回答。

その割合を管理職、非管理職別にみると、「管理職」が81.1%、「非管理職」が73.6%と、管理職の方が7.5ポイント高く、非管理職の方が有給取得に非積極的もしくは取得しにくい状況が伺えた。

有給が取得できない会社の課題について聞くと、「業務量が多く人員が不足している」(40.8%)、「休んだ人の業務をカバーする体制がない」(39.8%)、「職場に取得しにくい雰囲気がある」(34.5%)と、人員体制に起因する内容が上位となり、いかに現状の業務量、人員の中で有給を取得出来るようにするか、させるかが課題であることがわかった。

社会全体的な有給取得に向けた有効と思える取り組みについて聞いたところ、「有給取得しやすい雰囲気を経営者側が作ってくれている」(44.2%)、「年次有給休暇の計画的取得」(42.3%)、「年次有給休暇取得率の目標設定」(32.1%)、「誕生日や記念日などのアニバーサリー有給取得制度」(29.6%)が上位に。

そのほか、多数派ではないものの、有効そうな取り組みとして「給料明細への有給残日数の記載を義務化」「週休3日制を導入して有給日数を減らす」「国による有給休暇取得促進のタレントキャンペーン」「フレックス制の導入」「有給休暇中の証明をすると宿泊施設や交通費の割引が受けられる」「有給申請書を目に見えるところに置く」「優秀な社員は1年間有給とする制度」といった回答も見受けられた。
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