ライバルのスズキとダイハツがトヨタ商用車連合に参加した理由

ライバルのスズキとダイハツがトヨタ商用車連合に参加した理由
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スズキとダイハツ工業は、トヨタ自動車を核とする商用車の次世代技術共同開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジー」(CJPT)に出資し、軽商用車におけるCASE技術の協業を進めることになった。軽自動車と小型車でライバル関係にある2社は、なぜ協業に舵を切ったのだろうか。

スズキとダイハツは、2021年4月にトヨタ、日野自動車、いすゞ自動車の3社が設立したCJPTに出資・参画することで、軽商用車におけるCASE技術(電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリング)の協業を推進する。

軽自動車市場のトップ争いでしのぎを削るスズキとダイハツが、CASE時代を生き残るため手を組むことは注目すべき動きだ。軽自動車という日本固有のエントリーカー市場において、スズキとダイハツは販売シェアの首位を競い、この市場を引っ張ってきた経緯がある。

このうちダイハツは、2016年にトヨタの100%子会社となり、今ではトヨタグループの軽自動車を担う位置づけとなっている。一方のスズキは、カリスマ経営者の鈴木修前会長が長きにわたりトップを務め、独自の経営戦略のもとビジネスを進めてきた。つまり、スズキとダイハツは“軽自動車における永遠のライバル”と見られてきたのだ。その両社が軽商用車のCASE技術で手を組む。

スズキの生き残り策はトヨタとの連携だった?


「100年に一度の大変革時代」の到来は、自動車メーカー各社の経営方針に大きな影響を与えた。CASE技術に対応するための開発投資は重く、各社が単独で生き残ることは難しいのが実態だ。

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