ドコモ、定期契約の解約金・解約金留保を廃止 - “2年縛り”見直しは最終段階

ドコモ、定期契約の解約金・解約金留保を廃止 - “2年縛り”見直しは最終段階
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NTTドコモは9月21日、定期契約を解約する際に設定している解約金・解約金留保制度について、2021年10月1日から廃止すると発表した。また、現在提供している2年定期契約プランについては、2021年9月30日で新規受付を終了する。これにより、“2年縛り”と呼ばれた期間拘束を前提とした契約形態の見直しがさらに一歩進むことになる。

今回廃止となる解約金は、定期契約の料金プランを契約満了当月~翌々月以外の時期に解約する際に発生するもので、2019年9月30日までの料金プランでは2年契約で10,450円/1年契約では3,300円、2019年10月1日以降の料金プランでは2年契約で1,100円が設定されている。

また、2019年9月30日までの料金プランから2019年10月1日以降の料金プランに変更した場合、および2019年10月1日以降の料金プランの2年定期契約から定期契約なしプランへ変更した場合に変更前の定期契約プランの契約満了月まで解約金が留保される「解約金留保」の制度についても、2021年10月1日から廃止する。

解約金・解約金留保制度は、その存在が“2年縛り”などと呼ばれる長期契約を前提とした料金プラン・割引設定を生むという批判があり、2019年10月の電気通信事業法改正や2020年10月に公開された「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」などにおいて過度の期間拘束の禁止を求められていた。KDDI(

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