首都圏10自治体、再エネ利用で電気代がお得になるキャンペーンを開始
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埼玉県千葉県東京都神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、栃木県は、お得な電気代で利用できる「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンを開始した。期間は2022年1月31日まで。

九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、九都県市首脳会議での合意に基づき、脱炭素に向けた取組の一環として、再生可能エネルギーの導入を促進している。

今回は、新たに栃木県とも連携し、家庭などにおける再生可能エネルギー利用のムーブメントをさらに拡大すべく、キャンペーンを実施する。太陽光や風力など自然の電気の購入を希望する家庭が多く集まることでスケールメリットが生まれ、参加家庭が集まれば集まるほど電気料金がお得になる仕組みであるという。

対象となるのは、首都圏在住の家庭、商店、小規模オフィス等(従量電灯B又はC)。キャンペーン参加登録は、専用WEBサイト「みんなでいっしょに自然の電気 ホームページ」から受け付ける。登録は無料。各家庭は、どのくらい安くなるかなど見積りを確認した上で切り替えの判断ができる。手続きについては、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーン事務局がサポートを行う。

メニューは、再生可能エネルギーの割合が「30%以上」と「100%」の2つから選べる。「30%以上」のメニューでは、一般家庭の標準的な価格以下になることを想定している。試算では、年間電気代削減率が「30%以上メニュー」の場合平均9%、「100%メニュー」の場合平均6%、年間電気代削減額は、「30%以上メニュー」の場合平均1万円、「100%メニュー」の場合平均7,000円。

昨年(2020年11月20日から2021年2月15日)キャンペーンを実施時には、約6,900世帯が参加し、約1,300世帯が実際に再エネ電気に切り替えた(連携都市合計)。切替世帯のうち、約1/3世帯が自然の電気100%メニューを選択している。

登録を検討する人に向け、オンライン説明会も開催予定とのこと。