freee finance labは1月26日、統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」正式版の提供を開始すると発表した。入会資格はfreee会計に銀行口座を同期している法人で、年会費は無料。
freee finance lab 代表取締役 CEOの小村充広氏は、同社の戦略について、「われわれは、統合型クラウドERPにおいて、自動化と可視化を行う頃で、スマートで適切な経営アクションを実現している。さらに、企業活動で発生する金融をソフトウェア化し、統合型クラウドERP上で連携することで、クラウドERPの自動化と可視化がより向上し、ERPデータと金融取引データの統合により、適切な経営判断が可能になる」と説明した。
バックオフィス領域では、請求、会計、債券債務管理、給与計算・勤怠管理、ワークフロー、経費精算が、また、フロント・ミドル領域では、BI・分析、販売在庫管理が金融取引につながる業務だが、2025年までに、スモールビジネスの企業活動に伴う主要金融取引をカバーするサービスを順次提供を開始する予定だという。
「freeeカード Unlimited」正式版の提供など、同社が提供するサービスの詳細については、freee finance lab 取締役 花井一寛氏が説明を行った。
同氏は、freee finance labがサービスを提供する領域について、「日々の業務の中で発生する決済事業とたまに発生する金融ニーズに対応するための金融サービスプラットフォームの2種類がある。決済事業では、freeeのほうにもデータが流れ、可視化を進め、スモールビジネスの決済の課題を解決できる決済手段を提供していく。プラットフォームにおいては、『借りる』『資金繰りの相談』『保険』といったニーズに対し、金融業者と提携してサービスを提供する」と述べた。
freee finance lab 代表取締役 CEOの小村充広氏は、同社の戦略について、「われわれは、統合型クラウドERPにおいて、自動化と可視化を行う頃で、スマートで適切な経営アクションを実現している。さらに、企業活動で発生する金融をソフトウェア化し、統合型クラウドERP上で連携することで、クラウドERPの自動化と可視化がより向上し、ERPデータと金融取引データの統合により、適切な経営判断が可能になる」と説明した。
バックオフィス領域では、請求、会計、債券債務管理、給与計算・勤怠管理、ワークフロー、経費精算が、また、フロント・ミドル領域では、BI・分析、販売在庫管理が金融取引につながる業務だが、2025年までに、スモールビジネスの企業活動に伴う主要金融取引をカバーするサービスを順次提供を開始する予定だという。
「freeeカード Unlimited」正式版の提供など、同社が提供するサービスの詳細については、freee finance lab 取締役 花井一寛氏が説明を行った。
同氏は、freee finance labがサービスを提供する領域について、「日々の業務の中で発生する決済事業とたまに発生する金融ニーズに対応するための金融サービスプラットフォームの2種類がある。決済事業では、freeeのほうにもデータが流れ、可視化を進め、スモールビジネスの決済の課題を解決できる決済手段を提供していく。プラットフォームにおいては、『借りる』『資金繰りの相談』『保険』といったニーズに対し、金融業者と提携してサービスを提供する」と述べた。
