副業したいのにできない理由 - 勤務先の許可や本業との両立よりも大きな壁とは?
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ペライチは10月1日、「副業」に関する調査結果を発表した。調査は、総務省「令和4年就業構造基本調査」と内閣府「令和5年度 年次経済財政報告」等の政府統計を横断し再集計した。


調査によると、副業を希望する人は493万人いるものの、実際に副業をしている人は305万人にとどまることが明らかに。これは希望者のうち約4割もの人々が行動に移せていないことを意味している。

副業に踏み出せない理由を聞くと、42%が「適当な副業が見つからない」と回答。単なる仕事のマッチング不全だけでなく、自身のスキルや強みを正しく認識できていないという、個人の自信に関わる課題が根本にあるよう。

また、勤務先の副業に関する制度について聞いたところ、雇用者のうち、副業を許可されているのは27.2%だった。企業が副業を許可しない理由としては「生産性の低下懸念」(29.9%)や「情報漏洩リスク」(22.1%)が上位にあがり、依然として制度的な障壁も根強く残っていることがわかった。
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