40歳未満の「若手社長」が多い都道府県、東京都に次いで全国2位を記録した「四国の県」は?
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東京商工リサーチが毎年調査している「全国社長の平均年齢」は、2024年に63.59歳(前年63.35歳)となり、調査を開始した2009年以降で最高を更新。そのような中で、同社は20～30代で上場を成し遂げた40歳未満の「若手社長」について、調査を実施した。


なお、「社長」には代表取締役のほか、個人事業主や理事長なども含む。

2025年9月末時点で、産業別に社長の年齢構成比を算出したところ、「若手社長」比率が最も高い産業は、情報通信業で7.8%だった。情報通信業はインターネットサービス、アプリ開発、ソフトウェア開発などが中心で、小資本でも創業可能なことから新規参入が多く、若い経営者が続々と参入し、事業を成長させている。

このほかに、農・林・漁・鉱業が3.4%、サービス業他が3.3%と続く。

また、都道府県別で最も「若手社長」比率が高かったのは東京都で、3.6%と全国で唯一、3%を上回った。政治と経済の中心地である東京都は、世界の様々な情報が溢れ、企業数も多く競争環境が熾烈だが、利便性が高くビジネスチャンスも多いという大きなメリットがあり、東京で起業し拡大を狙う若い経営者が相次いでいる。

次いで全国第2位となったのは、「徳島県」で2.9%だった。徳島県は、同社が毎年発表している「社長の輩出率・地元率」調査で7年連続トップを維持している。阿波商人の気質を受け継ぐ県民性に加え、近畿圏との活発な交流から、若い経営者も新規参入を狙いやすい基盤が整っていると分析。特に、行政主導でブロードバンド環境をいち早く整備するなど、情報関連が強い地域性も背中を押している可能性があるという。

一方、最も「若手社長」比率が低かったのは、富山県で1.0%。次いで、秋田県が1.1%、福島県1.37%、山梨県1.38%と続く。
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